社名
社名非公開
職種
事業企画、事業統括
業務内容
【業務内容】
【概要】
主に中期事業戦略立案、電力システム改革対応（含む各種専門委員会担当）、関係会社管理（内部統制等）をお任せします。
【業務内容】
■計画・予算・収益
・中期経営計画策定、年度予算策定（収支、資本）、進捗確認
・SBU損益、投資進捗、KPI取り纏め
■インテリジェンス
・環境想定と市場想定
・各種機関の将来想定の情報収集およびこれらの分析と他部門への提言
■渉外/広報担当
・各種専門委員会への出席、議事共有およびその分析と提言
・同業他社との情報交換による他社動向情報の収集と共有
...
・取材等広報関連取り纏め
■電力再エネ事業部の企画課は、主として国内の事業を担当しております（機構改変があり、今後は海外再エネ開発事業の収支等もスコープとなる）。
■現在、国内電力業界は政府主導の自由化（電力システム改革）が進められており、我々の事業の根幹にかかわる法律や制度の改正/技術革新が目まぐるしく進展しております（例えば、低炭素社会への対応、レジリエントな送電網を維持するための託送料金の議論、再生可能エネルギーのFIT制度の動向、VPP、EV、MaaS等々）。
■前述の通り、当社は発電と小売の双方を国内で展開しており、法・制度の変化への対応、すなわち事業環境の変化を先読みし、事業へのリスク・機会を洗い出し、リスクの最小化・機会の最大化をタイムリーにアクションに落とし込んでいく必要があります。
【魅力】
■当事業部門は、社内における成長事業の位置づけであり今後も社内において業容拡大を目指す部門となります。
■当社の事業概要は以下の通りであり、発電/小売、海外/国内の幅広い事業領域での展開実績と活躍の可能性がございます。
■具体的には、当社は、国内・海外・関係会社を合わせ約1GWの発電所運営に携わっています。国内では約700MWを運営し、このうち太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーは約200MWほどとなります。これらの発電所は、全国のお客さまへ安定的に電力を供給することを目的とし、安全・安定操業に努めております。また、国内のみならず海外でのLNG火力電所プロジェクトにも出資し、海外での発電事業のノウハウ習得と安定収益確保にも努めてまいります。
■一方、電力小売販売はこれまでの高圧・低圧の販売を拡大してくとともに、今後も増加が見込まれる、お客さまの脱炭素ニーズにも対応した低CO2メニューを更に充実させる等、多様な顧客ニーズに対応すべく商品メニュー・サービス開発を推進していきます。当社は、今後も発電と小売を一体で行っている電力事業の強みを活かしつつ、これまで培ってきた日本全国の販売チャネルを活用した顧客基盤の拡大を目指してまいります。
求められる経験
【必須要件】
・電力事業全般に関する広範な知識（発電、送電、小売の何れかに偏らない）
・会計/財務の一般知識
【歓迎要件】
・戦略立案/意見具申能力（幅広い視点で物事をとらえて意見具申できること）
・論理的思考力（何が起きているか、何が課題か、何をすべきかを部員が判断できるように伝えること）
・計算管理能力（様々なデータを正しく分析できること）
・調整能力（他部門等のステークホルダーとの関係構築、調整ができること）
・情報収集/発信力（トップダウン、ボトムアップの双方をバランスよくできること）
保険
【保険】
■健康保険
■厚生年金
■雇用保険
■労災保険
待遇・福利厚生
【諸手当】
■残業手当
■家族手当
■住宅手当
【諸手当メモ】
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜 40％
福利厚生
■住宅融資、産前産後育児休業、育児短時間勤務制度、従業員貸付金、保養所（軽井沢）、宿泊補助制度、診療所、各種体育施設、その他各種クラブ活動。
■子供手当（1人当たり）：
12歳未満：2万6千円
12歳以上15歳未満：2万9千円
15歳以上：3万3千円
■研修
新?社員教育、年代別自己開発研修、中堅社員研修、役職者研修、各種担当者研修、通信教育制度、語学研修
【待遇・福利厚生】
■持株制度
■財形貯蓄制度
■保養所
■育児/介護休業制度
■社員食堂
休日休暇
土曜/日曜/祝日/その他
【有給休暇 発生月】
入社ヶ月後
【年間休日】
120
【休暇】
■特別休暇
■GW
■夏季休暇
■慶弔休暇
【有給休暇メモ】
年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
給与
年収500 ～ 850万円
賞与
年2回
【賞与 メモ】
賞与：年2回（6月・12月）
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社名
社名非公開
職種
事業企画、事業統括
業務内容
【業務内容】
【概要】
主に中期事業戦略立案、電力システム改革対応（含む各種専門委員会担当）、関係会社管理（内部統制等）をお任せします。
【業務内容】
■計画・予算・収益
・中期経営計画策定、年度予算策定（収支、資本）、進捗確認
・SBU損益、投資進捗、KPI取り纏め
■インテリジェンス
・環境想定と市場想定
・各種機関の将来想定の情報収集およびこれらの分析と他部門への提言
■渉外/広報担当
・各種専門委員会への出席、議事共有およびその分析と提言
・同業他社との情報交換による他社動向情報の収集と共有
・取材等広報関連取り纏め
■電力再エネ事業部の企画課は、主として国内の事業を担当しております（機構改変があり、今後は海外再エネ開発事業の収支等もスコープとなる）。
■現在、国内電力業界は政府主導の自由化（電力システム改革）が進められており、我々の事業の根幹にかかわる法律や制度の改正/技術革新が目まぐるしく進展しております（例えば、低炭素社会への対応、レジリエントな送電網を維持するための託送料金の議論、再生可能エネルギーのFIT制度の動向、VPP、EV、MaaS等々）。
■前述の通り、当社は発電と小売の双方を国内で展開しており、法・制度の変化への対応、すなわち事業環境の変化を先読みし、事業へのリスク・機会を洗い出し、リスクの最小化・機会の最大化をタイムリーにアクションに落とし込んでいく必要があります。
【魅力】
■当事業部門は、社内における成長事業の位置づけであり今後も社内において業容拡大を目指す部門となります。
■当社の事業概要は以下の通りであり、発電/小売、海外/国内の幅広い事業領域での展開実績と活躍の可能性がございます。
■具体的には、当社は、国内・海外・関係会社を合わせ約1GWの発電所運営に携わっています。国内では約700MWを運営し、このうち太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーは約200MWほどとなります。これらの発電所は、全国のお客さまへ安定的に電力を供給することを目的とし、安全・安定操業に努めております。また、国内のみならず海外でのLNG火力電所プロジェクトにも出資し、海外での発電事業のノウハウ習得と安定収益確保にも努めてまいります。
■一方、電力小売販売はこれまでの高圧・低圧の販売を拡大してくとともに、今後も増加が見込まれる、お客さまの脱炭素ニーズにも対応した低CO2メニューを更に充実させる等、多様な顧客ニーズに対応すべく商品メニュー・サービス開発を推進していきます。当社は、今後も発電と小売を一体で行っている電力事業の強みを活かしつつ、これまで培ってきた日本全国の販売チャネルを活用した顧客基盤の拡大を目指してまいります。
...
求められる経験
【必須要件】
・電力事業全般に関する広範な知識（発電、送電、小売の何れかに偏らない）
・会計/財務の一般知識
【歓迎要件】
・戦略立案/意見具申能力（幅広い視点で物事をとらえて意見具申できること）
・論理的思考力（何が起きているか、何が課題か、何をすべきかを部員が判断できるように伝えること）
・計算管理能力（様々なデータを正しく分析できること）
・調整能力（他部門等のステークホルダーとの関係構築、調整ができること）
・情報収集/発信力（トップダウン、ボトムアップの双方をバランスよくできること）
保険
【保険】
■健康保険
■厚生年金
■雇用保険
■労災保険
待遇・福利厚生
【諸手当】
■残業手当
■家族手当
■住宅手当
【諸手当メモ】
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜 40％
福利厚生
■住宅融資、産前産後育児休業、育児短時間勤務制度、従業員貸付金、保養所（軽井沢）、宿泊補助制度、診療所、各種体育施設、その他各種クラブ活動。
■子供手当（1人当たり）：
12歳未満：2万6千円
12歳以上15歳未満：2万9千円
15歳以上：3万3千円
■研修
新?社員教育、年代別自己開発研修、中堅社員研修、役職者研修、各種担当者研修、通信教育制度、語学研修
【待遇・福利厚生】
■持株制度
■財形貯蓄制度
■保養所
■育児/介護休業制度
■社員食堂
休日休暇
土曜/日曜/祝日/その他
【有給休暇 発生月】
入社ヶ月後
【年間休日】
120
【休暇】
■特別休暇
■GW
■夏季休暇
■慶弔休暇
【有給休暇メモ】
年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
給与
年収500 ～ 850万円
賞与
年2回
【賞与 メモ】
賞与：年2回（6月・12月）
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